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交通事故(死亡事故)における慰謝料などの損害賠償請求項目

 交通事故(死亡)における慰謝料などの損害賠償請求項目について解説しております。
 下記の基準は,裁判における一般的な基準を示すものでありますので,個別の事案において必ず認められるものではないことをご了承ください。また,被害者に生じた損害のうち加害者に請求できる具体的金額はその被害者の過失割合を除いた部分となります。

治療費

 原則として,交通事故後,被害者が死亡に至るまでの治療費が損害として認められることになります。

付添看護費

 被害者の症状により,看護師による一般的な看護では足りない場合には,プロの付添人や近親者付添人の費用が損害として認められることがあります。

入院雑費

 裁判においては,1日あたり1500円の入院雑費が認められることが多いですが,被害者の症状により特別な支出が必要な場合には,その支出に関しても損害として認められることがあります。

通院交通費

 死亡事故においては被害者が通院することはあまりないと思いますが,近親者等が見舞いのために支出した通院交通費等が損害として認められることがあります。

装具費用等

 交通事故の被害者の治療のために装具(コルセットなど)及び器具(車いすなど)を購入した場合にはその購入費用が損害として認められることがあります。

葬儀関係費用

 裁判においては150万円以内の実費が損害として認められることが多いといえます。

休業損害

 給与所得者の場合には,原則として,交通事故前の収入を前提に,交通事故が原因で休業したことにより、実際に減少した収入額及び有給休暇を使用して治療等をしたときには1日分の収入額に有給休暇日数を乗じた金額が損害として認められます。

 事業所得者の場合には,原則として,交通事故により直接生じた実際の収入減少額等が損害として認められる。

 専業主婦(主夫)の場合には,通常,交通事故前の具体的収入を示す書類等はありませんので,賃金センサスなどを用いて休業損害額を算出することが多いといえます。

入通院慰謝料

 交通事故の被害者が入院または通院をした場合には,通常,その期間に応じて慰謝料が認められます。死亡事故の場合には,被害者が重傷を負い,入院するケースが多いといえますが,慰謝料額に関しては,裁判例の積み重ねにより,ある程度の目安となる基準が確立しています。具体的な金額については,別表を参照してください。

入通院慰謝料 別表Ⅰ(単位:万円)

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月

    A
B
53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

(出典:「民事交通事故訴訟・損害賠償算定基準 2010上巻」 財団法人日弁連交通事故相談センター 編集)

入通院慰謝料 別表Ⅱ(単位:万円)

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月

    A’
B’
35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 199 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

(出典:「民事交通事故訴訟・損害賠償算定基準 2010上巻」 財団法人日弁連交通事故相談センター 編集)

(1)傷害慰謝料については、原則として入通院期間を基礎として別表Ⅰを使用する。
  通院が長期にわたり、かつ不規則である場合は実日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期
  間の目安とすることがある。
  被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事等の都合など被害者側の事情により特に入院期間を短縮
  したと認められる場合には、上記金額を増額することがある。なお、入院待機中の期間及びギブス固
  定中等安静を要する自宅療養期間は、入院期間とみることがある。
(2)傷害の部位、程度によっては、別表Ⅰの金額を20%~30%程度増額する。
(3)生死が危ぶまれる状態が継続したとき、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り
  返したときなどは、入通院期間の長短にかかわらず別途増額を考慮する。
(4)むち打ち症で他覚症状が無い場合は別表Ⅱを使用する。この場合、慰謝料算定のための通院期間
  は、その期間を限度として、実治療日数の3倍程度を目安とする。
(出典:「民事交通事故訴訟・損害賠償算定基準 2010上巻」 財団法人日弁連交通事故相談センター 編集)

死亡慰謝料

 一家の支柱として家族を扶養していた交通事故の被害者に対しては,本人及び遺族に対する慰謝料の合計額として2700万円から3000万円程度,一家の支柱に準ずる被害者(主婦,高齢の両親に仕送りをする子供など)に対しては,同じく2300万円から2700万円程度,それ以外の場合(高齢者など)には2000万円程度の慰謝料が認められることが多いといえます。

逸失利益

 逸失利益とは,交通事故の被害者が生存していたら得られたであろう収入(年金を含む)相当額から生活費相当額を控除した金額をいいます。

 交通事故の被害者の正確な逸失利益を算定することは事実上不可能ですので,裁判においては,通常,下記計算式を用いて逸失利益を算出します。

計算式: 基礎収入 × (1-生活費控除率) × 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

 上記計算式において,「基礎収入」とは,原則として交通事故被害者の事故前の収入額をさし,「生活費控除率」とは,年齢,性別及び立場(独身,一家の支柱,主婦など)によって,30%ないし50%程度とされ,「就労可能年数」とは,被害者が67歳になるまでの期間または平均余命年数の半分の期間(高齢者の場合)をさします。

 なお,「ライプニッツ係数」とは,将来の損害額を現在価値に引き直すときに用いる係数ですが,具体的な数値は下記別表を参照ください。

別表
(出典:自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準 別表Ⅱ-1)

1976年 神戸市生まれ
1995年 米国ラサール高校卒業(ニューヨーク州)
1999年 ボストン大学教養学部卒業(経済学・数学専攻)
1999年 ボストン大学大学院経済学部修士課程修了
2006年 中央大学法科大学院修了
2006年 新司法試験合格
2007年 司法研修所修了(新60期)
2007年 弁護士登録(東京弁護士会)
2010年 桝實法律事務所開設

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