交通事故（人損事故）における慰謝料などの損害賠償請求項目

　交通事故（人損事故）における慰謝料などの損害賠償請求項目について解説しております。
　下記の基準は，裁判における一般的な基準を示すものでありますので，個別の事案において必ず認められるものではないことをご了承ください。また，被害者に生じた損害のうち加害者に請求できる具体的金額はその被害者の過失割合を除いた部分となります。

治療費

　原則として，交通事故時から症状固定時期までの治療費が損害として認められます。ただし，症状固定後も保存的治療や手術等により，治療費の支出の可能性が高い場合には，症状固定後の治療費が認められることがあります。

付添看護費

　被害者の症状により，看護師による一般的な看護では足りない場合には，プロの付添人や近親者付添人の費用が損害として認められることがあります。

入院雑費

　裁判においては，１日あたり１５００円の入院雑費が認められることが多いですが，被害者の症状により特別な支出が必要な場合には，その支出に関しても損害として認められることがあります。

通院交通費

　原則として，症状固定時期までの通院交通費が損害として認められます。また，被害者の症状によっては，近親者等が見舞いや介護のために支出した通院交通費等が損害として認められることがあります。

装具費用等

　被害者の治療のために装具（コルセットなど）及び器具（車いすなど）を購入した場合にはその購入費用が損害として認められることがあります。

休業損害

　給与所得者の場合には，原則として，交通事故前の収入を前提に，休業したことにより実際に減少した収入額及び有給休暇を使用して治療等をしたときには１日分の収入額に有給休暇日数を乗じた金額が損害として認められます。

　事業所得者の場合には，原則として，交通事故により直接生じた実際の収入減少額等が損害として認められます。

　専業主婦（主夫）の場合には，通常，交通事故前の具体的収入を示す書類等はありませんので，賃金センサスなどを用いて休業損害額を算出することが多いといえます。

入通院慰謝料

　被害者が入院または通院をした場合には，通常，その期間に応じて慰謝料が認められます。慰謝料額に関しては，裁判例の積み重ねにより，ある程度の目安となる基準が確立しています。具体的な金額については，別表を参照してください。

入通院慰謝料　別表Ⅰ（単位：万円）

（出典：「民事交通事故訴訟・損害賠償算定基準　２０１０上巻」　財団法人日弁連交通事故相談センター　編集）

入通院慰謝料　別表Ⅱ（単位：万円）

（出典：「民事交通事故訴訟・損害賠償算定基準　２０１０上巻」　財団法人日弁連交通事故相談センター　編集）

(1)傷害慰謝料については、原則として入通院期間を基礎として別表Ⅰを使用する。
　通院が長期にわたり、かつ不規則である場合は実日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期
間の目安とすることがある。
　被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事等の都合など被害者側の事情により特に入院期間を短縮
したと認められる場合には、上記金額を増額することがある。なお、入院待機中の期間及びギブス固
定中等安静を要する自宅療養期間は、入院期間とみることがある。
(2)傷害の部位、程度によっては、別表Ⅰの金額を20%～30%程度増額する。
(3)生死が危ぶまれる状態が継続したとき、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り
返したときなどは、入通院期間の長短にかかわらず別途増額を考慮する。
(4)むち打ち症で他覚症状が無い場合は別表Ⅱを使用する。この場合、慰謝料算定のための通院期間
は、その期間を限度として、実治療日数の3倍程度を目安とする。
（出典：「民事交通事故訴訟・損害賠償算定基準　２０１０上巻」　財団法人日弁連交通事故相談センター　編集）

後遺障害慰謝料

　交通事故の被害者に後遺障害が残存した場合には，その等級に応じて慰謝料が認められます。慰謝料額に関しては，上記入通院慰謝料と同様に，裁判例の積み重ねにより，ある程度の目安となる基準が確立しています。具体的な金額については，下記別表を参照してください。

被害者本人の後遺症慰謝料　別表

（出典：「民事交通事故訴訟・損害賠償算定基準　２０１０上巻」　財団法人日弁連交通事故相談センター　編集）

逸失利益

　逸失利益とは，後遺障害の影響で労働能力が低下したことにより，本来であれば被害者が将来にわたり得られたであろう収入が得られなくなったことによる損害のことをいいます。

　被害者の正確な逸失利益を算定することは事実上不可能ですので，裁判においては，通常，下記計算式を用いて逸失利益を算出します。

　計算式：基礎収入　×　労働能力喪失率　×　就労可能期間に対応するライプニッツ係数

　上記計算式において，「基礎収入」とは，原則として被害者の事故前の収入額をさし，「労働能力喪失率」とは後遺障害等級に応じた喪失率（１級ないし３級：１００％，４級：９２％，５級：７９％，６級：６７％，７級：５６％，８級：４５％，９級：３５％，１０級：２７％，１１級：２０％，１２級：１４％，１３級：９％，１４級：５％）とし，「就労可能年数」とは，被害者が６７歳になるまでの期間または平均余命年数の半分の期間（高齢者の場合）をさします。

　ただし，「就労可能年数」については，後遺障害の程度が比較的軽い場合（たとえば，むちうち症などの場合）には短期間に制限される場合が多いといえます。

　なお，ライプニッツ係数とは，将来の損害額を現在価値に引き直すときに用いる係数ですが，具体的な数値は下記別表を参照ください。

別表
（出典：自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準　別表Ⅱ－１）